小泉首相が抜き打ち的に8月13日に靖国神社に参拝した。

『靖国問題への海外の反応』
靖国参拝強行に対する批判、各国に拡散
小泉純一郎首相が13日靖国神社参拝を電撃的に強行したことに対し、世界各国から批判の声があがっている。韓国は13日に抗議声明を出したのに続き、14日、崔相竜(チェ・サンリョン)駐日大使を日本外務省に送り強く抗議した。
崔大使は、野上義二事務次官に「小泉首相の靖国参拝は非常に遺憾」とし、「首相が談話を通じて植民地支配と侵略に対する反省の意図を表明したが、それとは裏腹に戦争犯罪者をまつる靖国神社に参拝したことに失望している」と話した。
崔成泓(チェ・ソンホン)外交通商部次官も同日午後、寺田輝介駐韓日本大使を外交部に招致、「日本軍国主義の象徴である靖国神社を参拝したのは非常に遺憾だ」と指摘した。 崔次官は、歴史教科書問題が未解決のなか強行された今回の参拝が、両国関係に悪影響を及ぼす可能性があるという点も強調したという。 これに先立ち武大偉駐日中国大使も13日夕、野上次官に会い、「首相が中国、韓国の反発をかえりみず、靖国神社を参拝したことに対し中国人民は憤慨している」と抗議した。 このほか、フィリピンなどアジア各国では日本の軍国主義復活などに反対するデモが行われ、欧州でもマスコミと市民団体を中心に批判が巻き起こっている。
呉デ泳(オ・デヨン)特派員
これが韓国人の妄想メガネで見た海外の反応ですね。
戦記念日: 「アジアの8・15」 各国ルポ
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて15日、中国、韓国をはじめアジア各地に抗議の動きが広がった。しかし、日本の終戦記念日に相当するような関連行事は意外に少ない。各国・地域の事情が背景にある。「アジアの8・15」の実態を報告する。韓国の「8・15」は日本の植民統治からの解放記念日「光復節」だ。ただ、恒例の大統領演説は必ずしも過去の歴史を強調するものではなく、南北朝鮮関係など、その時々の課題について国民に協力を呼びかける重要な機会となっている。 しかし今年、金大中(キムデジュン)大統領は独立記念館での演説で、小泉首相の靖国神社参拝や日本の歴史教科書問題に言及せざるをえなかった。ソウルの公園では、日本政府に戦争被害の補償を求める市民団体の500人が、小泉首相の靖国参拝に抗議する集会を開いた。昨年の「光復節」は、南北首脳会談を受けた離散家族相互訪問の興奮に彩られた。金大統領は、南北関係改善や「国民大和合」などを強調した。わずか1年で状況は一変し、金大統領は今年、日韓関係への憂慮と早期改善への願い、南北・米朝対話の再開呼びかけ、経済不振克服への協力呼びかけなどを並べた。大統領の今年の「8・15」は、苦渋の記念日になってしまった。  【ソウル大澤文護】
フィリピンの元従軍慰安婦支援団体「リラ・ピリピナ」は16日にマニラの日本大使館前で集会を開く。15日はビザ手続きがない水曜日で「周りに人がいないから翌日に」(同団体)との理由だ。小泉首相の靖国神社参拝翌日の14日にも数十人が大使館前で抗議したが、一部の団体は「ナカスニ神社」と誤認していた。日本軍による占領の痕跡が各地に残るフィリピンだが、戦争の記憶と強く結び付く日付は「死の行進」で知られるバターンが陥落した4月9日。国民の休日で、政府の式典には和解の意味で日本大使も招かれる。終戦より先に米軍がフィリピンを奪還したため、「8・15」には「解放」の意味が伴っていない。
【マニラ井田純】
 「私たちは旧日本軍からサムライ精神を学んだ」。日本の経済団体役員が最近、ミャンマー軍事政権のタンシュエ首相に対して、日本の戦争への道を引き合いに出し、民主化や国際社会との協調を促したところ、そう切り返されて返答に詰まったという。 第二次大戦で当時のビルマに侵攻した日本軍は独立軍を編成。それが国軍創設につながった。日本が経済支援に前向きなこともあり「8・15」の存在感はほとんどない。 日本軍と交戦した経験のあるタイでも、市民に「8・15」への反応はない。タイ陸軍幹部は「タイや周辺地域では、日本軍はさほどひどいことをしなかった。逆に欧州の植民地支配を終わらせる契機となった、と見る人も多いのがこの地域の特徴だ」と語る。
【バンコク小松健一】
インドネシアでは17日の独立記念日が重要な祝日で、15日に大きな意味はない。経済を中心に日本と密接な関係にある同国では日本の戦争責任が論じられることはほとんどなく、小泉首相の靖国神社参拝も一般の海外ニュース程度の扱いだ。今年は「独立の父」スカルノ初代大統領の長女メガワティ大統領が就任したばかりで、新たな雰囲気で8月を迎えている。 戦時中の日本軍政は懐柔策として旧オランダ領・東インド(インドネシア)の独立承認を発表。45年8月18日に「独立準備委員会」を発足させる予定だったが、15日の終戦を受けてスカルノら民族主義指導者が17日、独自に独立を宣言した。 同国の歴史教科書は、軍政下での被害だけでなく、対オランダ独立戦争の主力となった部隊設立など日本が独立に関与した経緯を説明しており、比較的良好な対日感情の背景にもなっている。
【ジャカルタ中坪央暁】
北京の日本大使館前では15日、「清華大学愛国学生」を名乗る大学生約30人が「戦争犯罪を謝罪せよ」などと叫び、小泉首相の靖国神社参拝に抗議した。13日の参拝以来、大使館前での組織的な抗議行動は初めてだ。 中国各紙が15日に掲載した新華社配信の論文は「歴史を忘れず、長く警鐘を鳴らせ」と題し、「日本の指導者は靖国神社に参拝してアジア各国民の感情を傷つけた」と指弾した。 ただ、中国には日中戦争終結を45年9月2日の降伏文書調印とする考え方もあり、「8・15」を記念する全国的な行事は例年、開かれていない。
【北京・浦松丈二】
台北では15日、中台統一派の野党議員ら数十人が日本の交流協会台北事務所を訪れ、小泉首相の靖国神社参拝に関する抗議文を手渡した。それ以外では、与党・民進党が対日交流窓口「台日友好協会」を設立するなど、日台友好に関係した動きが目立った。 台湾では日本の植民地支配への評価が政治的立場によって異なる。外省人(大陸出身者)中心の中台統一派は批判するが本省人(台湾出身者)の独立派は国民党独裁時代と比較してあまり問題視しない傾向が強い。
【台北・近藤伸二】
さらに海外マスコミの正体とは?
東南アジアでは政府レベルでは目立った反応は出ていないが、メディアは華人系社会を中心に高い関心を示している。 華人が約8割を占めるシンガポールでは地元のニュース専門テレビ局が13日夕方から毎時のニュースで小泉首相の参拝をトップで報道。「(前倒しの参拝は)公明党や諸外国に配慮したものと受け止められている」などと解説した。同国では同日付の中国語紙「聯合早報」が論説記事で、参拝は「日本をさらに孤立させることになるだけだ」などと警告している。 マレーシアでもマレー語紙、英字紙はこれまで靖国参拝問題をほとんど扱っていないが、中国語紙は継続的に報道するなど温度差がある。同国では華人系市民団体が12日からクアラルンプールで「首相の靖国参拝反対」「歴史教科書問題での日本政府の善処」を趣旨とする署名運動を始めていた。 オーストラリアではハワード首相が事前に「参拝は小泉首相の(個人的な)問題」との立場を表明しているがダウナー外相のスポークスマンは「この問題で近隣諸国との関係を悪化させるのは避けるべきだ」との立場も表明している。
(シンガポール=黒河剛) 台湾の李登輝・台湾前総統は、9日発売の『週刊新潮』誌のインタビューの中で「多くの若者たちが国のために命を捧げたにも関わらず、その国のトップがそれに目を向けないのは大きな問題だ。小泉首相の靖国神社参拝についての考え方はもっともで、それに反対する人のほうこそ戦争の悲惨さというものを知らないのではないか」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝は日本の首相として当然の行為であるとの見解を示した。李氏はまた、「どの国にも戦没者のための記念碑があり、台湾でも春秋には政府高官により参拝が行なわれているのに、日本に限って戦没者慰霊のための参拝に過敏に反応したり、とやかく口出しするのはおかしなことだ」とした。靖国神社には李前総統の亡兄、李登欽氏も「岩里武則」の日本名で祀られている。李氏よりも1つ年上だった李登欽氏は、戦時中フィリピンに派兵され、現地で戦死した。しかし李氏はこれについて、同氏の靖国参拝についての見方と兄の戦死とは関係ないと述べている。